朝鮮

2014年03月19日


1 :守礼之民φφ ★:2014/03/18(火) 18:31:10.14 0
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。
(笠原健)

「日本は韓国を助けない」

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。

この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。

韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。


「ノー」と言える日本

日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。

だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。

板門店で警備に当たる北朝鮮軍兵士:
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ソース(MSN産経ニュース):
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm

2 :守礼之民φφ ★:2014/03/18(火) 18:31:17.39 0
対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国

韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。

在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。果たして韓国はどう受け止めるのか。
日本「お前らのこと、助けないかもよ」 韓国「」
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2014年03月10日


1 :うっしぃじま悪い肉φ ★:2014/03/10(月) 11:53:21.65 ID:???0
★朝鮮学校差別 劇で反対訴え  上演学生「事実知って」 2014年3月8日

※写真 創作劇「チョゴリ」のけいこをする学生たち=荒川区で
PK2014030802100054_size0.jpg

 高校無償化制度から外れ、自治体の補助金が停止されている朝鮮学校への差別に反対する学生たちが9日午後1時半から、渋谷区の国立オリンピック記念青少年記念センターで全国集会を開く。朝鮮学校を守るため、在日朝鮮人たちが取り組んだ1948年の運動を題材にした創作劇「チョゴリ」を上演する。 (小形佳奈)

 第二次大戦後、母国語の読み書きができない子どもたちのために、日本各地に発足した朝鮮人学校に対し、四八年一月、当時の文部省が閉鎖を指示したことから、在日本朝鮮人連盟が反対運動を展開。四月には、特に激しさを増した大阪市で死者も出た。

 劇では、学校設立の希望に燃える大人たち、「本当に朝鮮語を話していいの?」と不安がる子ども、日本人から浴びせられる暴言、閉鎖の指示に反抗する教員の逮捕、再び学校を自分たちの学びの場にしようと意気込む人々が描かれる。出演する約二十人の学生は先月からけいこを重ねている。

 学校づくりに奔走する母親役を演じる東京福祉大四年金陽里(キムヤンリ)さん(22)は、高校まで都内の朝鮮学校に通った。ミサイル発射実験などで日朝関係が不安定になった時は、制服ではなく体操着姿で集団登下校をしたこともあったという。「ヘイトスピーチやネットへの書き込みなどだけでなく、無関心も差別だと思う。見て、事実を知ってもらいたい」と話す。


 当日は、差別の歴史と現状を伝える大学教授によるシンポジウムに続き、劇を上演する。入場料は一般千円、学生五百円。問い合わせは、主催の「朝鮮学校差別に反対する在日朝鮮人大学連絡会・全国協議会」=メールndcs_renrakukai@*****.co.jp=へ。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140308/CK2014030802000135.html?ref=rank

高校無償化制度から外れる朝鮮学校差別 創作劇「チョゴリ」で反対訴え 上演学生「無関心も差別だ。事実知って」
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2014年02月26日


1 :影のたけし軍団ρ ★:2014/02/24(月) 13:00:41.13 ID:???0
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにすべきだとする人が、半数近くにのぼった。調査は、2月22日~23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。

集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。

最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。

元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html

「河野談話」を見直すべきだと思う58.6%・・・フジテレビ
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1 :影のたけし軍団ρ ★:2014/02/24(月) 13:00:41.13 ID:???0
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにすべきだとする人が、半数近くにのぼった。調査は、2月22日~23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。

集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。

最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。

元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
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2014年02月25日


1 :影のたけし軍団ρ ★:2014/02/24(月) 13:00:41.13 ID:???0
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにすべきだとする人が、半数近くにのぼった。調査は、2月22日~23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。

集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。

最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。

元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html

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安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。

集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。

最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。

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FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにすべきだとする人が、半数近くにのぼった。調査は、2月22日~23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。

集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。

最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。

元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html

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FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにすべきだとする人が、半数近くにのぼった。調査は、2月22日~23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。

集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。

最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。

元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html

「河野談話」を見直すべきだと思う58.6%・・・フジテレビ
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2014年02月22日


1 : ◆INFUL/XEWA @携帯インフルφ ★:2014/02/21(金) 12:21:11.24 ID:???
【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。

当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。「(河野談話作成)当時、被害者が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言した経緯を考慮し、日本政府が被害者に耐え難い苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ないよう強く求める」と強調した。

朴槿恵大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べている


時事通信:2014/02/21-10:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022100302
http://www.peeep.us/e06468e5

【韓国】河野談話検証の中止要求=「歴史認識の根幹崩す」
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1 : ◆INFUL/XEWA @携帯インフルφ ★:2014/02/21(金) 12:21:11.24 ID:???
【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。

当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。「(河野談話作成)当時、被害者が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言した経緯を考慮し、日本政府が被害者に耐え難い苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ないよう強く求める」と強調した。

朴槿恵大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べている


時事通信:2014/02/21-10:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022100302
http://www.peeep.us/e06468e5

【韓国】河野談話検証の中止要求=「歴史認識の根幹崩す」
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